「目標は3万筆」産廃処分場建設反対へ署名運動
2025年06月07日
赤穂市自治会連合会など17団体で構成する「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」(勝田三好会長)は5月31日に総会を開き、福浦地区の産業廃棄物最終処分場建設計画を許可しないよう兵庫県知事に求める署名活動の実施を決定した。

署名活動の実施を決定した「産廃反対市民の会」の総会
福浦の産廃処分場建設計画をめぐっては、2013年に兵庫奥栄建設(神戸市灘区)が自社の旧採石場を管理型最終処分場に転用しようと、許可権を持つ兵庫県に事業計画書を提出。25年間かけて焼却灰など204万立方メートルを処分する内容となっている。これに対し、生活環境の悪化や風評被害などを懸念する市民の声が高まり、「計画反対」を市議会へ陳情した市自治会連合会や市PTA連合会などが15年2月に「市民の会」を発足。市議会は15年12月、「産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言」を全会一致で決議した。
産廃計画反対の全市的な署名活動は市自治会連合会が過去2回実施しており、13年に2万6895筆、18年に2万7701筆を集めた。市民の会が実施するのは初めてで、「過去の署名数を上回る3万筆を目標に取り組む」と勝田会長。6月から11月まで署名を集め、12月に県へ要望書を提出する予定だ。
建設予定地の旧採石場は2010年に採掘を終了。同社が当初に県へ提出していた計画では「5年間で建設残土で埋め戻す」ことになっていたが、同社は計画の延期申請を繰り返し、まったく埋立が行われていない状況が続いている。
勝田会長は「赤穂市民と諸団体、市長、市議会は計画に明確に反対しており、今後もこの立場は揺るぎない。県は今後は計画延期を認可せず、事業を終了するように厳正に対処すべき」と計画阻止に向けて改めて意思を示した。
総会では牟礼正稔・赤穂市長、長崎信行・備前市長、梅田修作・上郡町長が来賓としてあいさつ。「私は市長就任以来『反対』の立場。今後も2市1町で連携して地域を守っていく」(牟礼氏)、「今後とも連携を取りながら解決しなければならない課題」(長崎氏)、「上郡町民の8割が『計画反対』だった2022年の住民投票の結果を重く受け止め、最重要課題として取り組んでいる」(梅田氏)などと述べた。
[ 社会 ]
掲載紙面(PDF):
2025年6月7日号(2600号)1面 (6,379,702byte)
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コメント
赤穂の家庭ごみは、赤穂の血税を使って赤穂市民と行政が協力してごみ減量化に努めていますので、横浜の方の意見は全く失礼ですよ。
投稿:横浜の失礼な方へ 2025年06月10日
産業廃棄物と一般廃棄物を混同しないでくださいね。
投稿:横浜から失礼な方へ 2025年06月07日
管理型の最終処分場でも反対をするのですね。反対をするなら家庭からごみを出さないようにするべきですよ。自分の家の庭に埋めてください。
投稿:横浜から失礼 2025年06月07日
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