自民党の安倍派や二階派が政治資金パーティーを裏金づくりに利用していたとみられる問題で、２０２０年１２月から２１年１０月まで二階派の事務総長を務めた兵庫１２区選出の山口壮衆院議員は２０日、「派閥の資金関係については全く関与していない」と自身の関わりを否定した。


　この問題をめぐっては、政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を強制捜査。上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発した志帥会の現旧事務総長３人の中に山口氏も含まれている。

　山口氏は赤穂民報の取材質問に対し、「事務総長として担っていた業務は派閥内の調整や若手議員の指導育成であり、派閥の資金関係については全く関与していない」と事務所を通じて回答。自身のホームページにも回答と同じ文章をアップした。

　また、自身の政治資金についても「平時より確認を重ねながら厳格に法令に則って収支報告書に記載をしている」と潔白を主張。「本件は党全体もしくは政治全体に関わる課題であり、政治に対する国民の信頼を回復すべく全力で取り組んで参ります」とコメントした。

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　自民党の政治資金パーティーをめぐっては、同党兵庫県支部連合会が主催したパーティーでもパーティー券を販売した議員に収入の一部がキックバック（環流）されていたことが一部報道で報じられている。

　関係者によると、県連主催の政治資金パーティは２年に１度開かれ、１枚２万円のパーティー券を国会議員は１００枚、県議は３０枚を販売する事実上のノルマがあり、ノルマを超えて販売すると１枚につき７０００円が「寄付」や「交付金」の名目で議員側に環流されていたという。

　赤穂市・赤穂郡・佐用郡選挙区選出の長岡壮壽県議は赤穂民報の取材に「パーティー券は毎回ほぼすべて自腹で購入していた。３０枚以上購入したことがないので、キックバックを受けたことはない」と答えた。

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掲載紙面（PDF）：
2024年1月1日号・第２部(2536号) 1面 (6,735,464byte)
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