医療安全と経営の再建へ向け、赤穂市民病院が設置している外部有識者委員会について、高原秀典院長はガバナンス検証委員会から今年度中に結論を得る見通しを明らかにした。


　慢性的な財政難からの脱却を目指す同病院は昨年５月、外部有識者による「経営改善検証委員会」（委員長＝谷田一久・東京都立大学客員教授）を設置。また、その翌月には相次いだ医療事故を受け、医療安全のあり方について検証する「ガバナンス検証委員会」（委員長＝有田伸弘・関西福祉大学教授）を設けた。

　高原院長は１９日にあった「赤穂市民病院の医療を考える懇談会」で、これらの委員会について触れ、「（ガバナンス検証委員会は）今年度中に結論が出れば、それを尊重して今後の当院の方向性を決定していくことになる」と述べた。

　懇談会で高原院長は今年度に取り組んだ重点項目として、(1)救急収容件数増(2)地域包括ケア病棟の積極的活用(3)コロナ患者の積極的受け入れ(4)各種指導による収益増(5)包括医療費支払い制度の理解徹底を挙げ、「救急車の収容件数は目標の２０００件を超え、過去最多の２１６９件となった。１２床あるコロナ病棟は、ほぼ満床状態が続いている」などと実績を強調。職員の提案で玄関前の清掃や館内照明の改善、動画によるＰＲや乳がん検診の休日実施にも取り組んだと説明した。

　また、今後の課題として、(1)人口減少と高齢化による医療需要変化への対応(2)医師の働き方改革に伴う救急医療の維持(3)医師の高齢化(4)コロナ診療の行方を挙げた。

　出席した委員からは、訪問診療の拡充、かかりつけ医からの紹介手続きの簡素化、電子処方箋への対応などの要望が出たほか、収支を気にするあまりに過度な医療を患者に施すことのないよう釘を刺す意見もあった。

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　当初の記事で「経営改善検証委員会」と「ガバナンス検証委員会」の両方で今年度中に結論が出るかのような内容になっていましたが、今年度中に結論が見込まれるのは「ガバナンス検証委員会」についてですので、記事を加筆しました。（２０２３年１月２３日１５時３５分）

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掲載紙面（PDF）：
2023年1月28日号(2493号) 3面 (10,074,557byte)
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