赤穂市民病院で２０１９年９月から翌年２月にかけて脳神経外科の手術で相次いだ医療事故８件について、患者側から問い合わせがあった場合を除き、医療事故であることを同病院が患者や家族に説明していないことがわかった。


　同病院の医療安全対策実施要項では、医療事故が発生した場合の患者・家族への対応として、「誠心誠意治療に専念するとともに、誠意をもって事故の状況の説明等を行う」「万全を尽くした治療が終了し、患者が死亡又は状態が安定した場合、患者及び家族への詳細な事故の説明等は、院長が指名した医師が対応する」などと取り決めている。

　病院は今年６月に開いた記者会見で「病院としては説明したものと認識している」などと答弁していたが、赤穂民報に寄せられた情報では、報道を見て病院に問い合わせて自分が医療事故に遭ったことを初めて知った患者もある。改めて病院に取材したところ、「病状等の説明であって、医療事故としての説明は行っていなかった」と認めた。

　また、要項では医療事故を公表する場合、「患者家族には、事前に公表内容を説明し、同意を得るように努める」と取り決め、同意書のフォームも用意しているが、８件とも同意を得ずに発生年月と患者年代、事故の概要を会見で公表していた。

　一連の医療事故の患者の中には、いまだに自身が医療事故の当事者だとわかっていない人がいる可能性も残るが、病院は「医療事故としての説明を行う予定はない」としており、病院側から積極的に連絡を取ることはせず、「（患者側から）問い合わせがあった場合は対応する」との考えだ。

　一連の医療事故をめぐっては、各手術から約２年以上が経過した今年２月と３月に院内医療事故調査委員会が開かれ、同病院が正式に医療事故を判断した。

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2022年8月27日号(2474号) 1面 (6,501,674byte)
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