西有年と上郡町梨ヶ原にまたがる山林一帯で計画されている管理型産業廃棄物最終処分場建設をめぐり、上郡町民の賛否を問う住民投票へ向けた総決起集会が１２日、同町上郡の生涯学習支援センターであり、梅田修作町長と牟礼正稔市長が来賓として出席。投票を呼び掛けた。


　同町では、昨年７月の町長選で「産廃計画阻止」と住民投票実施を公約に掲げて初当選した梅田町長が「町民の意思を直接に確認し、町政に反映する」ことを目的に住民投票条例案を提出して可決。梅田町長は今年３月、「今夏の参院選との同時実施」を表明した。


　総決起集会は同計画に反対の立場をとる住民団体「上郡産廃問題対策協議会」が主催した。梅田町長は「住民投票の成功には市、町、議会、そして住民が一丸となって行動することが欠かせない。民意に勝るものはない。住民投票で業者が撤退した事例は複数ある」と投票行動を喚起。牟礼市長は「大切な千種川を自分たちの代だけではなく、将来未来につないでいく必要がある。どうか住民投票の成功を」と激励した。

　集会はコロナ感染防止対策で座席数を半分にして開かれ、約２３０人が来場。長岡壮壽県議、赤穂市議会の山田昌弘議長、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」の勝田三好会長も来賓としてあいさつした。

　最後は「自らの将来を自らの手で決めるための貴重な機会。こぞって投票に行き、産廃計画阻止の断固たる意思を表明します」とする総決起集会宣言を満場一致で採択し、がんばろうコールで締めくくった。

　塚本義勝会長は「予想を上回る来場があり、関心と熱意の高まりを感じた。この勢いを７月の投票につなげたい」と意気込んだ。

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2022年6月18日号(2466号) 1面 (10,346,216byte)
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