今年で結成３０周年を迎える「暴力団と関係を断つ会」の総会が２６日にあり、藤野高之会長は「抑止力を高めるため、啓発活動を推し進めていく覚悟」と活動の継続を誓った。


　同会は、暴力団対策法が施行された１９９２年、暴力団からの不当な金銭要求に苦しんでいた飲食業関係者らを中心に創設。暴力団への資金提供と来店を拒否することを誓い合った。建設や不動産、観光など他業種にも輪が広がったことで暴力団の弱体化に成功。市内に３か所あった組事務所を２０１１年までに閉鎖に追い込んだ。同会の活動はモデルケースとなり、県下の同種団体が連携する全国初の連絡協議会の設立にもつながった。

　藤野会長は総会で、全国に先駆けて暴力追放の成果を挙げてきた過去の歩みを振り返り、「全国最大の暴力団、山口組が分裂して８年。いつまた赤穂に暴力団が流れてくるかわからない」と警戒。「継続は力なり」と運動を続ける大切さを訴えた。

　堀井昭彦署長は「３０年の長きにわたって活動してこられた、なみなみならぬ勇気と決意に改めて敬意を表する。赤穂署の威信にかけて情報収集と徹底した取り締まりを強化していく」とあいさつした。

　総会は加里屋中洲の赤穂署で行われ、牟礼正稔市長ら来賓を含めて約３０人が出席。暴力団追放兵庫県民センターの坂本武安専務理事が「現在の暴力団情勢について」と題して講演した。

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掲載紙面（PDF）：
2022年6月4日号(2464号) 3面 (9,638,423byte)
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