赤穂市民病院（藤井隆院長）で２０１９年度に同一医師による医療事故が相次いだ問題で、牟礼正稔市長は２８日の決算特別委員会で「病院経営に少なからず影響を与えるものと認識している」との考えを示した。

　また、医療事故を公表するかどうかを院内の責任者で検討している現行の体制について、病院側は外部委員を加えた新たな仕組みづくりを検討する意向を示した。

　牟礼市長は、市民病院の２０２０年度医業収益が減少した理由について、「コロナによる受診控えが全国的にあった」としながらも、「医療事故が発生すれば、事故発生後にどのような対応をしたのかも含めて、病院の経営には少なからず影響を与えるものと認識している」と述べた。

　市民病院が一連の医療事故を公表せず、議会にも報告がなかった点を問い質す議員も複数あり、喜多晃事務局長は院内の責任者による医療安全推進室が医療事故を公表するかどうかを検討している現行体制を説明した上で「外部委員を入れることも含めた新たな仕組みづくりを検討したい」と答えた。

　決算委では、専門医の退職により運用休止となったＰＥＴーＣＴに関しても質疑した。牟礼市長は費用対効果について「非常に厳しい結果となっており、少なからず経営に影響を及ぼしたことは否定できない」と答弁。今後の見通しについて喜多事務局長は「仮に医師を確保できたとしても収支改善は難しい。すぐさま再開、継続ということは現実的ではないのではないか」とし、「（ＰＥＴーＣＴの導入は）少なくとも成功ではなかった」と総括した。

　議会は決算委に藤井院長の出席を求めたが、市当局は「開設者である市長が答弁する」として、藤井院長は出席しなかった。

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2021年10月30日号(2436号) 1面 (6,555,227byte)
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