がん画像診断専門医の退職で赤穂市民病院が今年６月から運用を休止している精密検査機器「ＰＥＴーＣＴ」に関し、外部業者に委託している保守業務契約を月単位で解約できたにもかかわらず、専門医が不在になった後も４か月間にわたって保守委託料を業者に支払っていたことが明らかになった。この間に支払った費用は約８７０万円に上る。

　病院によると、専門医は５月末で退職。専門医が退職する見通しを市長に報告した４月中旬には、このままだとＰＥＴーＣＴを運用できなくなることを把握していたとみられる。しかし、病院が保守契約の解約に動き出したのは８月に入ってからで、実際に契約を解約したのは９月末までずれ込んだ。

　保守業務委託料は年額２６１３万６０００円で月々２１７万８０００円を支払う契約。中途解約の場合は「月割で精算した金額を支払う（１か月未満は切り上げ）」と契約書に明記されている。

　５月末で保守業務の委託契約を打ち切らなかった理由について、病院は「まずは運用を維持できるよう、後任の医師を探すことを優先した」と説明する。一旦解約して、後任医師を確保できれば再契約すればよかったのでは、との指摘には「一度保守を止めて再開した場合、保険請求の対象となる手続きに１か月以上かかる場合があるため、保守を継続した」とした。

　保守契約の「維持」から「解約」へと対応を変更した理由については、「年度途中の医師確保が難しいということが院内の共通認識となったため、８月から解約に取りかかった」とし、「段階を踏んで進めており、それほど遅かったとは思わない。本来なら来年３月末までだった契約を９月末に解約したことにより、約１３００万円の費用を節減できた」と話している。

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2021年10月23日号(2435号) 1面 (8,724,503byte)
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