慢性的な財政難に陥っている赤穂市民病院について、牟礼正稔市長は最短で２０２７年４月にも指定管理者制度を導入する方針を固め、委託先の候補として赤穂中央病院を運営する医療法人伯鳳会に交渉を申し入れたことがわかった。

　関係者によると、今年９月、市側が同法人に交渉を申し入れ、協議のテーブルに着く了承を得たという。指定管理料の金額や移行後の診療体制など具体的な契約内容は今後協議していく。１１月中旬から順次開く市民向け説明会で方針の周知を図る。

　牟礼市長は今年２月、市民病院の経営形態について「現時点では、経営課題の一つである市民病院本館建設工事に係る企業債償還が終了する２０２７年度までは現行体制（地方公営企業法全部適用）を維持することが最善と考えている」と従来からの見解を述べた一方、「今の経営形態のまま２０２７年度以降もやっていけるかというと、そうではないと私も思っている」とも言及。「現行の地方公営企業法全部適用を含め、地方独立行政法人、指定管理者、民間譲渡など、今後の市民病院の運営に最適な方向性を見出すあらゆる選択肢について検討していきたい。２０２５年度の可能な限り早い段階で結論を得たい」との考えを示していた。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2025年11月1日号(2619号) 1面 (8,725,372byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）