赤穂市議会は第１回定例会で１日と２日に代表質問・一般質問を行い、牟礼正稔市長の施政方針や新年度予算案などを質疑した。
　慢性的な財政難が課題となっている市民病院については、経営形態の見直しを含めた抜本的な改革の必要性も指摘される中、牟礼市長は「現行の公営企業法全部適用で運営することが適当」との方針を示した。同病院の「あり方検討委員会」での検討結果を受けて判断したと説明。公立病院として現行の経営形態のまま経営改善に努め、「今後も必要に応じた適切な財政支援で病院を維持していきたい」と述べた。
　新型コロナウイルス感染症対策では、長引く影響を受けている事業者を支援するための新規事業を計画していることが明らかになった。国の地方創生臨時交付金を活用し、「外出自粛の影響で打撃を受けた事業者を市民が応援し、支援することを目的とした経済対策」（大黒武憲建設経済部長）を実施する計画で、３月１２日の定例会最終日に追加提案する。
　職員不祥事の再発防止は、新たに全職員対象の調査を実施する考えが明らかになった。職員の業務量や職場の雰囲気などを把握するほか、チェックリストを使って「ギャンブルに深入りしてないか、収入不相応な生活をしていないかなど踏み込んだ人事面接」（岸本慎一総務部長）を行い、不正防止につなげるという。また、役職兼務は廃止し、今回の汚職の舞台となった北野中浄水場の執務場所を下水道管理センターに移す。
　老朽化による建て替えが必要となっている学校給食センターは、来年度中に基本計画を策定し、建設用地を確保するスケジュールが示され、２０２５年９月の稼働開始を目標とした。将来的に移転建て替えを目指すごみ処理施設については、「すみやかに用地の選定を行う」とした。基本構想策定から新施設稼働まで「一般的には１０年以上」（関山善文市民部長）を要するとし、現行施設の大規模改修によって「１０年以上の長寿命化が可能」とした。
　市制施行７０周年記念事業の一環で計画している「市民の夕べ」の開催時期は「８月下旬」とした。開催経費の一部に充てる協賛金について、「（コロナ禍で厳しい）このような状況であるからこそ行政と市民が一体となって盛り上げるためにも、ご協力をいただける方にはお願いしたい」との考えを示した。

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掲載紙面（PDF）：
2021年3月6日号(2407号) 1面 (4,280,778byte)
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