赤穂市は、公共料金改定へ向けて今年度に予定していた使用料手数料等審議会の開催を見送る方針を決定した。「改定の前提だった消費増税が先送られ、今年度に開催する必要がなくなった」とし、審議会の開催経費を削減する今年度一般会計補正予算案を９月議会へ上程する。
　公共料金改定をめぐっては、明石元秀市長が今年２月の施政方針演説で、「消費税率の引き上げや現行料金制定以来８年目を迎えることから、行政サービスと負担の均衡について審議会に諮りたい」と表明。５月に安倍晋三首相が消費増税を平成３１年１０月まで再延期したことを受け、６月議会の一般質問で明石市長が「今年度は、審議会へ諮問することは難しいというふうに考えている」と発言した。
　三谷勝弘・総務部長は２６日の記者懇談会で「水道料、下水道料を含めて、潤沢な財源があるわけではない。今後、時期をみて審議会に諮問する」と語った。「消費税が引き上げられるまでは公共料金は値上げしないということか」との問いには、「そこまでは決まっていない」と答えた。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2016年9月3日(2198号) 1面 (12,900,066byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）