「地方創生」の基本的方向や具体的施策について検討する「赤穂市地方版総合戦略策定委員会」が１９日、加里屋の市役所で初会合。１０月末の取りまとめへ向けて協議をスタートした。
　委員会は産業、学識、金融、労働など各区分から選出したメンバーに公募委員を加えた１２人で構成。人口の現状と将来展望を示す「地方人口ビジョン」、平成３１年度まで５年間の目標や施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定する。
　初会合では、明石元秀市長が「将来にわたって活力ある地域を維持していくために、どこにも負けない戦略を創り上げていただきたい」とあいさつ。委員からは、「赤穂の恵まれた資源を活かせば、移住者を増やせるはず」「子どもが大人になったときに、『赤穂に生まれて良かった』と思えるまちにしたい」と抱負を述べた。
　次回は７月下旬に開催予定。市当局が準備した提案施策リストに委員から募集するアイデアを加えて検討するほか、市独自の人口推計案が事務局から示される。
　委員会メンバーは次のとおり。敬称略。
　▽委員長＝平松正臣（関西福祉大学社会福祉学部長）▽副委員長＝成世邦俊（赤穂商工会議所副会頭）▽委員＝山野隆行（赤穂観光協会事務局長）中村友法（赤穂青年会議所理事長）宮脇信一郎（赤穂農業後継者の会・会長）西元男（元赤穂市収入役）吉川英利（みなと銀行赤穂支店長）井上昭彦（連合兵庫西播地域協議会赤穂地区連絡会）池坂めぐみ（赤穂市ＰＴＡ連合会母親部会長）山根寿美子（赤穂市主任児童委員）立花三千男（公募市民）汐江美香（同）

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掲載紙面（PDF）：
2015年6月27日(2141号) 1面 (10,734,617byte)
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