東備西播定住自立圏形成推進協議会が２４日、加里屋の赤穂市役所で開かれ、今後５年間で取り組む事業と予算のあらましを定める「共生ビジョン」を可決承認した。地域医療連携や地域公共交通ネットワークなどの分野で３３事業を盛り込み、５年間の総事業費は約５億３２００万円を見込む。
　新たな取り組みとして、▽圏域公立病院の新人看護職員を中心とした教育研修支援事業（５年間の事業費１５００万円）▽圏域の魅力ある資源を活用した婚活イベントを開催する「縁結び事業」（５００万円）など８事業。▽上郡と備前から赤穂を結ぶ「圏域バス運行事業」（１億４３３５万円）▽赤穂市民病院の助産料を圏域内住民同一とする「圏域住民診療支援事業」（７４０万円）などは継続する。
　赤穂、備前、上郡の２市１町で構成する東備西播定住自立圏は平成２２年度から５カ年計画で進めてきた共生ビジョンが今年度で終了するため、各市町の首長や正副議長などが顔を揃える協議会が新たなビジョンを策定した。
　この日の協議会では、「本当に市民のためになり、定住促進に役立つ事業に集約するべきでは」「人口に比例した負担金割合にできないか検討してほしい」といった意見が出たが、原案通り可決した。圏域バスの上郡ルートについて路線延伸とバス停増設を求める要望には「ルートを延ばすことはバス事業者の人員配置などの都合で難しいが、現状の路線上に停留所を増やすことは可能」と事務局が答え、担当部会で協議することになった。

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掲載紙面（PDF）：
2015年3月28日(2129号) 1面 (14,308,667byte)
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