赤穂市は２６日、総額２５６億５０００万円（前年度比１１・９％増）の平成２７年度一般会計当初予算案を発表した。
　▽子ども３人世帯への出産・入学祝金▽多目的広場「みなと広場（仮称）」整備▽幼稚園舎改築による耐震対策−など子育て支援、地域活性化、防災の分野に重点を置き、予算規模は過去最大。市債発行と基金取り崩しで財源を確保する。就任後初の予算編成となった明石元秀市長は、「やるべきことを盛り込んだ結果、これまでにない予算規模になった」と話している。
■子育て支援
　「第３子いきいき子育て応援事業」は３人目となる子どもの出産時５万円、小・中学校入学時３万円の祝金を商工会議所が発行する商品券で保護者に支給。現在小学３年生までで実施しているアフタースクールは全学年に対象を広げ、１教室当たりの定員を２５人から４０人に拡充する。保育所、幼稚園の保育料は１０％減額。保健福祉の新拠点となる「赤穂すこやかセンター」は来年３月の完成を目指して着工する。
■地域活性化
　「若者世帯住宅取得支援金」は夫婦いずれかが４５歳未満で赤穂市内に住宅を取得する世帯に２０万円分（中学生以下の子ども１人につき５万円加算）の定住応援商品券分を支給し、子育て世代の流出に歯止めをかける狙い。御崎の県有地を多目的広場「みなと広場（仮称）」として活用できるよう舗装整備。上限１３万円を支給する住宅リフォーム助成は１５０件分に予算を増額する。
■安全・安心
　公共施設の耐震化は小・中学校７校、尾崎公民館などで補強工事。耐震補強が困難と判定された赤穂、塩屋、尾崎の３幼稚園は園舎を建て替える。これにより、市内すべての公立幼・小・中の耐震化が完了する。市民会館は補強工事の実施設計、市民総合体育館は耐震診断、地区体育館９館は吊り天井の調査点検をそれぞれ実施する。市内７〜１０地点の雨量や風速などを５〜１０分おきにホームページで公表する「気象観測システム」を導入する。
■他の主要施策
　河川や大気などの環境調査結果をホームページで随時公開する「環境情報システム」を新設。産廃最終処分場建設計画地の下流に当たる安室川、中ノ谷川で水質調査を行う。昨年５月に大規模な山火事が発生した木津・目坂の山林で緑化を進めるための植生調査を実施する。秋ごろに赤穂で開催される「忠臣蔵サミット」に必要な補助金を計上。姉妹都市・ロッキングハム市への中学生派遣を３年ぶりに行う。平成３１年度まで５カ年の「地方創生」の政策目標を定める地方版総合戦略を策定する。
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　当初予算額が前年度を上回るのは７年連続。特別会計と企業会計を加えた全会計も総額５６０億６０００万円（４・９％増）で過去最大となった。
　一般会計の歳入は、市税８３億３２００万円（２・０％減）、地方交付税３０億８０００万円（４・３％減）はいずれも減少を見込む。借金に当たる市債５６億４３００万円（２８・７％増）を発行しても財源不足が生じるため、貯金に当たる基金を１０億２０００万円（１６４・２％増）取り崩す。
　この結果、市民一人当たりの基金残高は４万７０００円（３２・６％減）、全会計の市債残高は１２０万６０００円（４・３％増）に。将来負担比率は１７５・５％で２７・１ポイント悪化する。
　歳出では、幼稚園舎改築、小・中学校耐震化で教育費４９億８９００万円（５１・８％増）が大幅に伸び、投資的経費８７億１１００万円（３３・２％増）にも多額を投入する予算編成となった。

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掲載紙面（PDF）：
2015年2月28日(2125号) 1面 (12,313,713byte)
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