新たな広域連携の枠組みとして国が平成２７年度の本格実施を予定している「地方中枢拠点都市制度」のモデル都市指定を目指し、姫路市と赤穂市など播磨地域の８市８町は８日、総務省へ応募書類を提出した。
　同制度は、政令指定都市や中核市を「地方中枢拠点都市」として財政支援を行い、近隣市町村を含む圏域全体の経済成長や生活関連機能サービスの向上などを図ろうとするもの。安倍晋三首相が今年１月の施政方針演説で制度創設を発表し、同省が先月７日からモデル事業の応募を受け付けていた。
　同省によると、拠点都市となる要件を満たす自治体は全国で６１市。兵庫県内で唯一クリアする姫路市が播磨圏域の１２市９町にモデル事業への参加意向を打診。赤穂市の他に相生・加古川・高砂・加西・宍粟・たつのの６市、稲美・播磨・市川・福崎・神河・太子・上郡・佐用の８町が参加市町に名を連ねた。明石、西脇、三木、小野、加東、多可の６市町は参加を見合わせた。
　モデル事業への応募は８日に締め切られ、選定結果は６月に発表される。姫路市は同月に参加自治体の首長と商議所会頭、金融機関や大学などで構成する「経済成長戦略会議」を立ち上げ、１０月の戦略策定を目指す。その他の連携事業や課題は担当者レベルの「活性化推進検討会」で検討する。
　各参加市町は示された戦略や連携事業計画などを踏まえた上で次年度以降の本格実施に必要な「連携協約」を姫路市と結ぶかどうかを判断することになるが、現時点では制度の具体的なメリットや財政支援規模などはまったくと言っていいほど見えていない。
　８日に行われた活性化推進検討会に赤穂市から出席した東南武士・企画広報課長は「モデル事業に参加しなければ制度についての情報が得られないということなので、まずはエントリーした状態」と慎重なスタンス。「先に広域連携を推進中の定住自立圏に財政的な影響がないのであれば、前向きに取り組んでいくことになるだろう」と語った。

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掲載紙面（PDF）：
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
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