赤穂市内の中高生による暴力事件を受け、再発防止策を検討してきた第三者委員会が最終提言書をまとめ、２７日に池本芳文教育委員長へ提出した。
　教育委員会と学校、児童生徒や保護者、地域社会などへ約６０項目を提言。浅野良一委員長（兵庫教育大院教授）は「提言を踏まえた取り組みを実践し、学校の力を高めてほしい」と要望した。
　昨年９月に設置された第三者委の提言は今回が第３次。昨年１０月の１次提言、今年４月の２次提言を含む総括提言とし、新たに２０項目を追加した。
　新たな追加提案では、市教委に対し、「取組の公開と指導助言の充実」を要求。学校に「具体的で外部から見える対策」「子どもを生かす取組の創造」「分かる授業づくり」などを求めるとともに、教師にとっての喫緊の課題としても「授業力の向上」を掲げた。
　「赤穂市の子どもたちへ」の項目では児童生徒へのメッセージを掲載。「自分たちの力を信じよう」「人の幸せを素直によろこべる人になろう」「インターネットや機器を正しく使おう」など５つのテーマで呼び掛けている。
　また、第三者委設置の端緒となった事件についての「振り返りと考察」も盛り込んだ。
　それによると、加害少年の共通点として▽心の安定を図る居場所がない▽自分の存在が認められる機会がない▽学校との関わりに強い絆がない−と列記。「不良行為を共有することで、自分の存在を確認していたのだと思われる」と推測した。
　その上で、「授業は、学校が一番時間と労力をかけなければならない児童生徒の『居場所』であるべき」と、授業の重要性を指摘。「学力保障と分かる授業づくり、望ましい集団づくりに教師が専念できる条件整備と体制づくり」が必要と述べている。
　最終提言書はＡ４判３６ページ。当初は８月中に取りまとめるとしていたが、約２カ月遅れとなった。この点について、浅野委員長は「第三者委員会の不手際。手間を必要以上にかけてしまった。内容的に紛糾したわけではない」と釈明した。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2013年11月2日(2060号) 1面 (10,621,776byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）