市長や議員などの給料改定を検討する「赤穂市特別職報酬等審議会」が３１日に開会した。同審議会が設置されるのは５年ぶり。退職手当も検討の対象とし、１２月上旬までに答申をまとめる。
　第１回会合は市役所で行われ、会長に元市議の林頼夫氏を選出。事務局から、本市における過去の改定経緯、県内他市の支給状況などの説明があった。
　過去の審議会で改定額を算出する上での根拠とされてきたのが管理職給与の増減。前回（平成２０年）の審議会でも、当時の管理職の給料減額率（３・３８％）に準じ、年収ベースで市長・副市長は３・３５％、議員は４・３５％を減額するべきとの答申をまとめ、それに沿った条例改正案が議会で可決された。
　事務局のまとめによると、前回改定時（平成２１年度）以降、管理職給与は今年度までに平均１・８８％（部長級３・２５％、課長級１・６２％）のマイナスとなっている。事務局は「委員の皆さんには予断を持たずに検討していただき、市民の理解が得られる答申をまとめたい」と話している。
　審議会のメンバーは次のとおり。敬称略。
　▽会長＝林頼夫（元赤穂市議会議員）▽会長職務代理＝門田昌弘（自治会）▽委員＝前田哲児（商工会議所）井上昭彦（連合）橋本太志（青年会議所）清山美千子（女性団体懇話会）山田和子（同）高橋均（関西福祉大）辻本大二郎（公募委員）三木多津子（同）

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掲載紙面（PDF）：
2013年8月3日(2048号) 3面 (9,461,533byte)
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