行政事業の必要性や効率性などを市民の目線で検討する「赤穂市外部評価委員会」（委員長＝古瀬徳雄・関西福祉大学副学長、６人）は３０日、今年度の第１回委員会を開催。評価対象の候補事業について所管が説明した。
　外部評価委は昨年度に続いて２年目。社会情勢やニーズに合わせて再検証が必要な５００万円以上の慣例化事業について、▽拡充▽現状維持▽改善▽縮小▽統合▽休止▽廃止の７段階で方向性を評価する。
　今年度は「義士祭奉賛会補助金」「資源ごみ集団回収奨励事業」「幼稚園預かり保育事業」「自治会広報事務委託経費」など２１事業が評価候補に挙げられた。８月８日の第２回委員会で投票を行い、実際に外部評価にかける１０事業を決定する。
　古瀬委員長は「内部では気付けないところを指摘していきたい。事業同士を結び付けるような役割も果たせれば」と方針を語った。委員会メンバーは次のみなさん。敬称略。
　▽委員長＝古瀬徳雄（関西福祉大学）▽副委員長＝榊敏（市自治会連合会）▽委員＝小林洋介（赤穂経営者協会）家根次代（税理士）冨永雅久（公募市民）木本光一（同）

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