赤穂市は暴力団排除へ向けた警察との相互協力を明文化した合意書を赤穂署とこのほど締結した。４月１日から適用する。市は「警察との連携を一層図り、市の事務事業から暴力団を排除することにより、市民が安全・安心に生活できるまちづくりの実現を目指す」としている。
　合意書は昨年４月に施行した市暴力団排除条例に基づき、市長と署長の間で結んだ。市長は市が発注する工事請負契約などの相手方が暴力団員や暴力団密接関係者かどうか、また、公共施設の利用についても暴力団を利することにならないか、警察に照会できる。署長は市の契約相手が暴力団などに該当するとわかった場合、市からの照会がなくても市長へ速やかに通報する。
　市によると、同様の合意書は県下市町で１９番目。同署によると、市内には平成２３年２月以降、暴力団事務所がなく、隣接する備前市に１カ所ある。

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掲載紙面（PDF）：
2013年3月30日(2032号) 4面 (9,243,537byte)
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