有識者と市民が赤穂市の行政事業を検証する「外部評価委員会」（委員長＝古瀬徳雄・関西福祉大副学長）の最終会合が１２日に市役所であり、対象１０事業の評価判定を取りまとめた。市が予算増を見込む事業３件のうち２件で予算の削減または据え置きを求める判定を下した。
　同委員会は今年度初めて設置された。有識者４人と公募市民２人で７月と８月に計４回の会合を開催。市側がピックアップした継続事業１０件について効果や効率性などを検証し、▽拡充▽現状維持▽改善▽縮小▽統合▽休止▽廃止の７段階で評価判定した。
　内部評価と異なる判定が下されたのは▽ホームページ運用経費（拡充→改善）▽公共灯設置・修繕事業（拡充→現状維持）▽工場立地促進奨励金交付事業（現状維持→改善）の３件。その他では「定住支援推進事業」について内部評価と同じ「拡充」と判定した。「休止」「廃止」としたものはなかった。
　報告書は近日中に市長と議会へ提出され、新年度の予算編成の参考資料となる。外部評価が実際にどのように反映されたかについては来年度の委員会で検証するという。
　古瀬委員長は「『現状維持』と判定された事業についても、常に改善に努めることが必要」と総括。「今後は対象事業の選定段階から委員会で行うことも検討してはどうか」と話していた。

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掲載紙面（PDF）：
2012年10月20日(2010号) 3面 (9,643,390byte)
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