学校現場で起こった暴力行為、いじめなどの実態把握のために文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動調査」の平成２３年度結果が１１日に公表された。
　赤穂市教委の統計では、児童生徒１０００人当たりの認知件数は暴力行為、いじめとも全国平均を下回ったが、「学年によって波もあり、油断はできない。子どもたちへの指導と問題の早期発見に引き続き努めたい」（事務局）と話している。
　調査は「今後の生徒指導施策推進の参考とするため」に同省が都道府県教委を通じて実施した。けがや外傷、被害届などの有無を問わず、「故意に有形力（目に見える物理的な力）を加える行為」を「暴力行為」と定義。「いじめ」については「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としている。
　市教委事務局によると、２３年度に同市内の小中学校で発生した暴力行為は前年度より２件増えて８件で、いずれも中学校。いじめは１０件（小学校１件、中学校９件）で、２５件だった前年度から半分以下に減った。児童生徒１０００人当たりの認知件数は暴力行為１・８件（全国平均４・０件）、いじめ２・２件（同５・０件）だった。
　また、「不登校」（何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、年度間に連続または断続して３０日以上登校しない、あるいはしたくともできない状況）は５４人（小学校８人、中学校４６人）。全体に対する割合は１・２１％（全国平均１・１２％）だった。
　市教委は１３日の市議会総務文教委員会協議会で「いじめ・暴力」の再発防止策について報告。「いじめ対策マニュアル」の改訂、校種を越えた情報共有の推進などに取り組む考えを説明した。

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掲載紙面（PDF）：
2012年9月15日(2005号) 1面 (14,877,312byte)
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