議員定数の見直しについて検討している赤穂市議会は１４日、全員協議会を開催。定数を現行の「２０」から「１８」に削減する条例改正案を開会中の定例会に提出する方針が決まった。３月２１日（水）の本会議に議員提案し、可決すれば来春予定の次回市議選から適用される。
　定数見直しについては今年１月末、藤本敏弘議長が「市民や市職員の痛みを伴う行革が進む中、議会としても痛みを伴った改革を検討する必要があるのでは」と提案。会派代表者会で検討してきた。議会事務局によると、議員１人当たりの年間経費は約６４０万円。
　全員協議会では議長を除く全員が具体的な数字を挙げて考えを発表。その結果、１３人が２議席削減の「１８」を支持。４人が「現状維持」、１人が「１６」だった。
　「削減」を是とした理由として、人口が同規模の他自治体との比較、厳しい市の財政状況を挙げる議員が多かったほか、「能力のない者がいくら多くても意味がない」との意見もあった。
　一方、「現状維持」を求めた議員は、「国や県からの権限委譲が進む中、議員の業務量は今後も増える」「監視機能が弱まり、行政の暴走を許すことになる」と議会の弱体化を懸念。削減を容認した議員からも、「根拠があいまいでわからない」「短期間で結論を出してしまい、議会は簡単なものと印象付けてしまった」などと“議論不足”を指摘する苦言が出された。

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掲載紙面（PDF）：
2012年3月17日(1983号) 1面 (11,353,734byte)
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