４月の統一地方選で「政令市構想」を公約に掲げた石見利勝・姫路市長が、政令市に必要な人口要件を満たすための合併先として「太子町や福崎町など西播磨市町長会の市町は対象になり得る」と発言し、波紋を呼んでいる。
　石見市長は２日の定例会見で、「たつの市と相生市の市長に（政令市を目指そう）と半年ほど前に声をかけた」と明かした。いずれの市長からも「前向き」な反応を得たとし、姫路市の東側にある加古川市、高砂市にも「できるだけ早い時期に声をかけたい」と語った。
　こうした石見市長の言動について、豆田正明・赤穂市長は１０日、「今のところ、合併や政令市について石見市長から打診されたことはない」とした上で、「実際に話があれば何らかの判断をしなければならないが、以前から言っているように『赤穂市の名前を消すことはできない』とのスタンスに変わりはない」と語った。
　政令市の人口要件はかつて「１００万人以上」とされた運用基準を国が段階的に緩和。平成１３年に市町村合併支援プランが策定されてからは静岡市や岡山市など７０万人前後でも政令市への移行が認められた。現在、人口５３万人台の姫路市は加古川市と合併すれば８０万人超。一方、たつの市、相生市、太子町、福崎町との“西播磨３市２町合併”なら６８万人にとどまる。
　地方自治法は政令市の人口要件を「５０万人以上」としか規定していない。そのため、「市長は姫路市単独での政令市実現も視野に入れて国に働きかけている」（姫路市政策推進室）という。また、「選挙時のパフォーマンスに過ぎないのでは」と揶揄する見方もあり、構想の行方はまだまだ流動的だ。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2011年5月14日(1943号) 1面 (9,664,848byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）