赤穂商工会議所が市内企業を対象に行った「東日本大震災に関する緊急調査」の結果がこのほどまとまり、直接的・間接的を問わず何らかの影響があると答えた企業が８割以上に上った。
　調査は同会議所の議員・役員企業７３社を対象に３月２３日まで実施。４９社から回答があった。
　「企業活動への影響」を尋ねた質問では、「かなり影響がある」と答えた企業が１３社（２６・５％）、「多少影響がある」と回答した企業は２７社（５５・１％）で、合計すると４０社（８１・６％）に上った。
　「具体的な影響」（複数回答）としては、「取引先の停止」が最も多く２２社。▽従業員の被災＝５社▽自社工場の停止＝６社▽売上・受注減少＝１７社▽交通機能まひの影響＝１２社―などが挙げられた。
　中広に本社がある桃井製網は宮城県塩竈市の営業所が被災した。同社によると地震発生時、営業所員は港の護岸から数十メートルの距離にある事務所にいたが、津波到達前に避難して無事だった。建物自体は残ったが、業務に必要な事務機器や書類はほとんど流されたという。
　その他の企業では、▽原発の避難範囲につき、従業員避難待機による工場停止中▽商品に使う材料の製造会社が操業できず、代替品を検討中―などの影響があった。同商議所は特別相談窓口を設置。「大口取引先が被災して影響を受けた企業への貸付制度や代替品の斡旋など、できるだけサポートに応じたい」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2011年4月2日(1939号) 1面 (8,760,281byte)
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