赤穂市議会の平成２３年第１回定例会は１日に開会した。２日には、豆田正明市長（６６）が３選後最初の施政方針演説。１時間弱にわたり、新年度の市政運営について基本的な考え方や政策を述べた。
　豆田市長は、選挙時の公約にも掲げた子育て支援、地域活性化、地球温暖化対策を２３年度の重点テーマに掲げた。具体的な施策として、中学３年生までの医療費公費負担、工場立地の条件緩和、住宅用太陽光発電システムの設置費補助などを列挙し、「新総合計画が始まり、市制施行６０周年を迎える今年は赤穂市にとって大きな節目。“ときめき赤穂”が実感できるまちづくりのため、粉骨砕身努める」と意欲を示した。
　初めて市議会を傍聴したという加里屋の７０代男性は「財政状況は厳しい。無駄のない市政を行ってほしい」と要望を話していた。
　定例会の会期は今月２９日まで。当初予算、２２年度補正予算のほか特別職ボーナスの自主減額率を見直す条例改正など３７議案を審議する。各会派が市政について質す代表質問は１４日、１５日に行われる。

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掲載紙面（PDF）：
2011年3月5日(1935号) 1面 (11,161,843byte)
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