自治体の財政状況を相対比較する「市町村財政比較分析表」の平成１８年度決算分がこのほど県下一斉に発表され、赤穂市は７項目ある指標のうち６項目が類似団体の平均値より「下位」だった。
　この分析表は、人口と産業構造によって全国の市町村を３５類型に分類し、規模や構造が近い自治体同士の財政状況を相対比較するもの。
　高砂市、愛知県犬山市などと同じグループの赤穂市は同類型の４３団体中、人口１０００人当たり職員数が９・７６人で最も多いのが特徴。将来負担の健全度を示す人口１人当たり地方債現在高は約５５万２０００円で上から２番目に多く、実質公債費比率と人口１人当たり人件費・物件費等決算額はワースト３位だった。
　財政力指数は０・７２で前年から０・０１ポイント改善されたものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９０・３％で５・８％悪化した。
　唯一、類似団体平均よりも「適正」とされたのが職員の給与水準。国家公務員の給与を１００とした場合の割合で、赤穂市は９５・７で給与水準が低い方から数えて１５番目だった。
　類似団体に比べて下位の項目が多いことについて市財政課は「人口５〜１０万人のグループに分類されているため、スケールの点でどうしても不利がある」と弁明。「他市町より先行して下水道を整備したことも大きな要因」と理由を挙げた。
　人口に対する職員数が多いことについては「幼稚園などが市直営であることと、上郡とテクノの消防を受託しているため」と説明。「全般的には改善傾向にある。すでに取り組んでいる集中改革プランに第６次行政改革大綱を加え、さらに財政再建を加速させたい」と話している。

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関連サイト：
市町村財政比較分析表（赤穂市ホームページ）
平成１８年度財政比較分析表（総務省ホームページ）


掲載紙面（PDF）：
2008年5月3日(1794号) 2面 (7,414,555byte)
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