兵庫県内４１市町の平成２１年度決算を基にした財政健全化指標が２７日、県から発表された。赤穂市は、財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」が２１９・１％（県平均１４１・６％）で前年度から２４・６ポイント改善。収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は１４・２％（同１３・３％）で変わらなかった。実質単年度収支は９７００万円で３年ぶりの黒字となった。
　将来負担比率は３５０％以上になると、「財政健全化計画」の策定が義務付けられる。実質公債費比率は１８％を上回ると起債に国や県の許可が必要となる。
　今回の数値について市財政課は「将来負担比率の改善は起債残高が減ったのが要因」とし、横ばいだった実質公債費比率については「一般会計の改善が進んでおり、来年は確実に下がる」と見通している。
　県内の自治体では将来負担比率は３４団体で改善、５団体で悪化し、全体平均で７・６ポイント改善。実質公債費比率は改善されたのが２８団体で悪化は１０団体、全体の平均は０・７ポイントの改善がみられた。県内最上下位と近隣自治体の算定結果は次のとおり。
▽将来負担比率
　〔１位〕播磨町（マイナス８５・７％）
　〔１８位〕たつの市（１１８・９％）
　〔２９位〕相生市（１７９・６％）
　〔３７位〕赤穂市（２１９・１％）
　〔３９位〕上郡町（２５６・５％）
　〔４１位〕篠山市（２８９・０％）

▽実質公債費比率
　〔１位〕播磨町（３・５％）
　〔１８位〕たつの市（１５・０％）
　〔１６位〕赤穂市（１４・２％）
　〔２３位〕相生市（１５・９％）
　〔２５位〕上郡町（１７・０％）
　〔４１位〕香美町（２４・６％）

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2010年10月2日(1914号) 1面 (10,744,332byte)
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