ごみ減量に市民と行政が一緒になって取り組もうと、市民グループ「赤穂ごみ問題を考える会」（上杉泰子代表）が６月２８日、分別徹底など５項目を提案する豆田正明市長宛ての「要望書」を市民対話室へ提出した。
　要望は、(1)リサイクル率向上のための分別徹底(2)スーパーなどへ過剰包装をなくすよう申し入れ(3)生ごみ堆肥化事業の実施(4)容器包装リサイクル法改正を国へ申し入れ(5)取り組み母体となる「ごみ減量化検討委員会（仮称）」の設置−の５項目。松原宏・市議会議長にも同日、「ごみ減量化推進を市に働きかけて」と要望書を手渡した。
　同会は今年２月、「赤穂を愛する会」（代表・三志多文代さん）と連名で、ごみ処理費有料化の計画撤回を求める請願を議会に提出。その後も、ごみ減量化の方策について国内外の先進事例を調査研究している。
　両団体は７月に「まちづくり市長こんわ会」で豆田市長と懇談する予定。上杉代表は「市長は有料化の見送りに際し、ごみ減量とリサイクル推進に努めると約束された。ごみ問題は行政と市民が手を携えて取り組むべき課題。将来世代のためにともに一歩前へ進みたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2010年7月3日(1902号) 3面 (8,293,850byte)
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