赤穂、備前、上郡の２市１町が役割分担と相互連携で地域振興に取り組む「東備西播定住自立圏形成協定」の合同調印式が１２月２５日、赤穂市役所で行われた。総務省によると、協定調印は全国１６番目で、兵庫県内の自治体では初。
　市庁舎６階大会議室で行われた調印式には３自治体の関係者２５人が出席。豆田正明・赤穂市長ら３首長と、立会人として各自治体の議長が協定書に署名した。
　協定は、「中心市」の備前市が「周辺市」の赤穂市、上郡町とそれぞれ個別に締結。医療、公共交通などの７分野で連携を目指す。今年度中に協定内容の実施計画となる「共生ビジョン」を策定し、２２年度から事業に着手する。
　調印式での各首長のあいさつは次のとおり。
　▼豆田正明・赤穂市長＝定住自立圏への参加を呼びかけた者として大変感慨深く、身の引き締まる思い。住民が末永く安心して住むことのできるまちづくりを目指したい。
　▼西岡憲康・備前市長＝義士で全国区の赤穂市、交流の深い上郡町との協定は一気に親戚が２軒できたようでありがたい。州境を越えた圏域のモデルとなるよう、りっぱに伸ばしたい。
　▼山本暁・上郡町長＝少子高齢化、環境問題など広域的な課題にお互いにいいところを出し合って対応したい。３市町が固く結ばれるだけでなく、外へ向かっても発展していきたい。

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掲載紙面（PDF）：
2010年1月1日(1876・1877号) 5面 (10,419,203byte)
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