３日に開会した赤穂市議会の平成２０年第１回定例会で４日、市長ら特別職の給与、退職手当をカットする条例改正案が提案された。２７日の本会議で表決する。
　現在策定中の第６次行政改革大綱に基づくもの。
　特別職給与については市財政の厳しさを理由に、平成１５年度から市長１０％、副市長と教育長５％の給与減額を継続しているが、「合併が成立せず、一層の行財政改革が必要」として、さらに減額率を上げる提案。
　改正案によると、給与の減額率を今年４月から３年間、市長２０％、副市長１３％、教育長１０％にそれぞれアップ。昨年職員の不祥事が相次いだことの「ペナルティ」として、市長のみ今年４月分の給与をさらに１０％カットする。
　退職手当も１期４年につき市長１８５４万円（従来は２０５４万円）、副市長９４４万円（同１０８５万円）、教育長６０７万円（同７５３万円）に減額する。
　また、出張時の宿泊費支給額も改正。現行から２０００円減額し、特別職１万２０００円、一般職１万円とする。
　市人事課によると、平成１５年度から規則を変更して続けている管理職手当の減額（部長級１０％、課長級５％）も３年間継続する予定で、「これらのカットを合計すると年平均約８００万円の節減になる」という。
　定例会の会期は２８日（金）まで。今後の日程は次のとおり。
　▽１３日（木）＝本会議（代表質問）▽１４日（金）本会議（代表質問、委員会付託）▽１７日（月）＝民生生活常任委員会▽１８日（火）＝建設水道常任委員会▽１９日（水）＝総務文教常任委員会▽２７日（木）＝本会議（平成２０年度関係議案質疑、討論、表決）▽２８日（金）＝予備日

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掲載紙面（PDF）：
2008年3月8日(1783・1784号) 5面 (11,006,015byte)
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