「住民自治を守るためにも現行定数の維持を」と、赤穂民主商工会（越智康介会長）は１３日、「議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願」を議会に提出した。また、赤穂青年会議所（ＪＣ・矢野英樹理事長）は「議会が市財政再建の先鞭を」と議員定数と報酬の削減を求める「要望書」を市長と議長に対し１４日までに提出した。議員定数をめぐる「要望書」はこれまでに市自治会連合会と市経営者協会がそれぞれ提出したが、報酬削減を内容に含んだのはＪＣが初めて。
　民主商工会は「定数削減は議会の機能低下につながる」とした上で、「市当局との対等な緊張関係を維持し、住民自治を守るには現行２４名の定数を維持することが必要」と小林篤二議員ら市議４人の紹介で請願。
　「市の一般会計に占める議会費は１・３パーセント。９８・７パーセントを占める行政経費にメスを入れるのが財政改革の本筋」とし、「市の財政危機を招いた大きな要因は駅周辺整備事業の失敗。こうした失政を繰り返させないためにも議会の役割と議員資質を高めなければならない」と求めた。
　この請願は３月議会で審議される。
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　ＪＣが提出した「要望書」は、議員定数を２３に、議員報酬を現行の３分の２にそれぞれカットすることを求める内容。
　定数を現行の２４から１減とする根拠として、「議長・副議長を除いた人数で一委員会につき７人を確保できる人数」とし、報酬については「３分の２にすることによって、議員全員の報酬総額を定数１５に削減した場合とほぼ同じにできる」としている。
　要望書をまとめた行政提案室の小林正樹室長（３２）は「“地方自治の要”である議会がきちんと機能するために必要な定数を考えた」と大幅な定数削減には慎重な考えを示した一方、「現状のままでは平成２３年度に赤字団体に転落する危機」と市財政の窮状を懸念し、「行政と議会が一体になって取り組んでほしい」と求めた。
　矢野理事長は「今後、行財政改革を強力に推進していくためにも、まずはチェック機関である議会が定数と報酬の見直しを率先して実行すべき」と主張している。
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　議員定数については、市自治会連合会が「１８」、市経営者協会が「１５」に削減することを求める「要望書」をそれぞれ議会に提出。市議会の「議会活性化検討協議会」が削減の方向で見直しを協議し、２月１９日の議会運営委員会を経て３月議会に提案される見通し。また、議員らの報酬について数年に一度審議する「赤穂市特別職報酬等審議会」が平成２０年度中に開かれる見込みだ。

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掲載紙面（PDF）：
2008年2月16日(1780号) 1面 (9,044,949byte)
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