第６次行革に基づく給与削減に伴い、今年度から公務員の期末・勤勉手当カットを決めていた赤穂市は、人事院の臨時勧告に沿って、さらに約１割を減額する条例改正案を５月２９日の臨時市会で可決した。
　人事院が先月１日、国家公務員ボーナスの０・２月分引き下げを臨時勧告。赤穂市もその内容に準じる形で条例を改正した。
　赤穂市は６次行革の一環で今年度から公務員の給料、報酬を３％程度削減。「毎月の給料を減らすのは生活への影響が大き過ぎる」として減額分を期末・勤勉手当から一括でカットする条例改正を２月議会で行ったところだった。
　これにより、期末・勤勉手当の支給割合は昨夏比で、▽一般職２・１５月→１・７５月（１８・６％減）▽特別職２・１２５月→１・７０月（２０・０％減）▽議員２・１２５月→１・６２５月（２３・５％減）となる。支給総額は約３０００万円の減少が見込まれる。
　市人事課は「二重で減額することになったが、世間は１００年に一度の大不況。民間も切り詰めているので仕方がない」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2009年6月6日(1850号) 1面 (7,699,568byte)
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