赤穂市は、来年４月から医療法人伯鳳会による指定管理者制への移行を予定している赤穂市民病院の移行後の診療体制などに関する市民向け説明会を１１日に開いた。

　牟礼正稔市長は「指定管理者制度へ移行した後も赤穂市民病院は公立病院として維持し、伯鳳会と連携しながら救急医療や周産期医療、感染症医療など政策医療を着実に実施していく」と述べ、伯鳳会の古城資久理事長は「指定管理者制度は病院をなくすためではなく、地域医療を残すための手段。地域にとって過不足のない病院をつくらなければならない。私どもも全力で取り組む」と約束した。

　市は資料を使い、市民病院と伯鳳会が運営する赤穂中央病院の診療機能を再編・統合する計画を説明。外来診療や急性期機能を市民病院へ集約し、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害医療などの政策医療を引き続き公立病院として担うほか、初診時選定療養費を現在の７７００円から５００円へ引き下げ、院内処方や土曜日の診療を導入することなどを説明した。

　質疑応答では、医療スタッフの確保、交通アクセスなどについて来場者から質問が出され、具体的な診療体制や運営方法については主に伯鳳会側が回答した。

　医療スタッフの確保については「（市民病院からの転入を中心に）約１５０人の応募があるものの、なお数十人不足する可能性がある。移行までまだ半年あるので、できるだけ充足するように二次募集をかけていく。医師は診療科を回せる程度には確保できるだろう」とした。交通アクセスについては課題の一つと認め、「駐車場の利便性向上、オンデマンドバスの運行など市と協議して確保したい」と述べた。

　今春から常勤医が不在となって急性心筋梗塞患者の受け入れが停止されている循環器科については、「急性心筋梗塞に対する２４時間３６５日体制のカテーテル治療を維持するには５〜６人の循環器専門医が必要」との認識を示した上で、「地方病院でその体制を確保することは現実的に極めて難しい。姫路や岡山の高度急性期病院と連携し、速やかに搬送して治療を受けることが患者にとって最善だと考えている」と理解を求めた。一方、心不全などの循環器疾患やペースメーカーの埋め込み・交換などは対応できるとした。

　説明会では、慢性的な赤字が続いている市民病院の収支が経営形態移行後は黒字に転換するとの見通しを受け、「それなら、なぜもっと早く移行しなかったのか」と判断の遅れを指摘する声もあった。牟礼市長は「私としては非常に責任を感じている」としつつも「人事院勧告による人件費の上昇や物価高騰などで急激に経営が悪化した。私としては精一杯いろんな状況を見て決断した」と釈明した。

　参加した市民からは、「ちゃんと医者や看護師が揃うのか。ふたを開けたら足りませんでした、というようなことにならないか」との懸念があった一方、「人口５万の地方で総合病院が残るだけでも恵まれている。赤穂市の財政も立ち直るのならありがたい」との反応もあり、不安と期待が入り交じっていた。

　説明会は加里屋中洲の市民会館であり、約１３０人が来場。延べ３０人ほどが質問し、約２時間で終了した。説明会は１２日（日）にも市民会館で午後６時半から行われる。

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2026年7月18日号(2652号) 1面 (5,059,672byte)
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