山火事の予防を目的に赤穂市が条例改正して今年から施行した林野火災注意報・警報について、１月１日の運用開始から１か月間で注意報または警報が発令された日が２４日間に及んだ。

　市消防本部設置の雨量計では１月の降水量は０ミリ。同本部は「空気が乾燥しており、大規模な林野火災が発生する危険性が極めて高い気象状況となっている」（警防課）として、たき火や野焼きなど屋外での火気使用を行わないように呼び掛けている。

　林野火災注意報・警報は、昨年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災を踏まえ、消防庁が創設した。赤穂市では昨年１２月に議会で市火災予防条例を改正し、１月１日に施行した。

　改正条例では、直近の合計降水量が３日間で１ミリメートル以下、３０日間で３０ミリメートル以下で乾燥注意報が発表された場合に市長が林野火災注意報を発令。さらに強風注意報も重なれば警報に切り替える。注意報発令時は屋外で火気を使用しないなどの努力義務を課し、警報発令時に違反すれば３０万円以下の罰金または拘留に処す罰則が消防法で定められている。

　市消防本部によると、２０２４年の気象観測結果に改正条例の基準を照らした場合、警報発令に該当したのは「一年間で数回程度」（同課）だった。ところが、実際に運用を始めた最初の１か月間だけで警報が発令された日数は延べ１０日に上り、警報も注意報も発令されなかったのは７日しかなかった。

　市消防本部設置の雨量計では昨年１２月２５日に２・５ミリの降雨を記録して以降は雨が観測されておらず、約１か月半、雨が降っていない状況だ。今後の気象予報でも赤穂市一帯にまとまった雨は当面降りそうにない。同課は「林野火災に限らず、火災が発生しやすい気象状況がこの先も続くと思われるので、火の取り扱いに一層を気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。

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林野火災想定し
合同で消火訓練

　市消防本部は３日、雄鷹台山で大規模林野火災を想定した消防訓練を東備消防組合消防本部と合同で実施。兵庫県消防防災航空隊のヘリコプターも出動し、消火活動や物資輸送を訓練した。


　訓練は車両１３台、ヘリ１機、７０人が参加した。消防隊員らが資機材を担いで急な登山道を登り、ふもとに配備したポンプ車からホースを連結。２合目付近に設置した仮設水槽を経て３合目の放水地点まで水を送り上げた。重量のある機材は中広の千種川河川敷からヘリで空輸した。


　赤穂と東備の合同訓練は昨年を含めて過去数回行われ、山火事を想定した訓練は今回が初めて。同本部は「いざというときの手順と連携を確認できた。必要なときにはしっかり対応したい」と訓練成果の手応えを話した。

　一般的に山火事は１月から５月にかけて起きやすいとされ、過去に赤穂市内であった大規模林野火災の多くがその時期に発生している。出火原因は落雷、放火もあるが、多くは火の不始末とみられている。

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2026年2月7日号(2631号) 1面 (7,323,589byte)
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