赤穂市の２０２５年度当初予算案が７日発表された。一般会計は２５５億９０００万円。今年に完成する新学校給食センター建設費といった大型投資事業などにより、過去３番目の大型予算案を組んだ。

　主な新規施策では、現在は入院を対象としている高校生世代の医療費助成を中学生以下と同じく通院にも拡充。さらに所得制限を撤廃する。１人５万円を給付している妊婦支援給付金は市独自で１万円を加算し、新生児におむつや歯ブラシセットなどを贈る「すこやかギフト定期便」を始める。国の地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の２学期分と３学期分を無償に。市内７５歳以上の希望者にバス回数券購入や運賃チャージが最大半額になる５０００円分の割引券を交付する。

　会見で当初予算案を発表した牟礼正稔市長は、「限られた財源の中、工夫して出来る限りの事業を盛り込んだ」と述べた。学校給食費の無償化については「２０２６年度以降も措置が継続できるかどうかは、今のところは見込めていない」とし、恒久的な無償化を決定したわけではないと説明した。

　一般会計の歳入は、柱となる市税収入を８３億５１００万円（前年度比４・３％増）と見込む。借金にあたる市債発行額は３３億４２００万円（３２・６％減）に抑え、基金から１３億８９００万円を取り崩して財源不足を補う。市の試算では年度末の基金残高は前年度から約４割減少して２１億３０００万円となる。

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　予算規模について「過去２番目の大型予算案」としていましたが、正しくは「過去３番目」でした。また、新学校給食センターの完成は「今年度」ではなく「今年」でした。訂正の上、おわびします。（２０２５年２月７日１９時２５分）

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2025年2月8日号(2586号) 1面 (4,269,016byte)
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