下水処理の過程で発生する可燃性ガスを燃料に活用するバイオマス発電設備が中広の下水管理センターに完成。１日から稼働した。


　公募型プロポーザルで市と契約した、大阪ガス１００％出資の「Ｄａｉｇａｓエナジー」（大阪市中央区）が発電設備を設置した。メンテナンス時を除いて２４時間稼働し、一般家庭約８０世帯の消費電力に相当する年間約３４万キロワットを売電する。発電期間は２０４４年までの２０年間で、市は土地使用料を含む約６０万円を毎年同社から受け取る。１００ボルトのコンセント１０口を備え、災害時の非常用電源としても活用できる。

　市下水道課によると、同センターで発生する可燃性ガスは場内のボイラー設備の燃料として再利用しているが、これまでは約６３％は余剰となり焼却して大気に放出していた。今後はバイオマス発電に活用することにより、年間約１５０トン分の二酸化炭素削減につながるという。

　現地で行われた完成式で同社の樋口清一・都市圏営業部長は「安全にしっかりと運営し、赤穂市の『ゼロカーボンシティ』に貢献していきたい」とあいさつ。牟礼正稔市長は「赤穂市にとって大事な一歩を踏み出せた。引き続き、脱炭素の取組を進めたい」と述べた。

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掲載紙面（PDF）：
2024年6月29日号(2557号) 2面 (5,292,909byte)
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