瀬戸内海で養殖の牡蠣が大量死している問題で、播磨灘各地の産地でも「過去に例のない不漁」に見舞われ、５〜８割の牡蠣が出荷できない見込みであることが兵庫県への取材でわかった。

　赤穂市内の生産者も影響は避けられないとみられ、赤穂市漁協は「まだ本格的な水揚げが始まっていないので詳細はわからないが、今後状況を確認する」としている。

　県水産漁港課では、広島県で牡蠣の大量死が報道されたことを受け、今月１４日に県下で牡蠣を養殖している漁協に聞き取り調査を実施。少ないところで５割、多いところで８割の牡蠣が出荷できない状況になっていることがわかったという。

　県水産技術センターが公表している播磨灘の定点観測データでは、今年８月から１０月にかけて海水温が平年値よりも１・４〜２・０度高く、牡蠣の餌となる植物プランクトンの量が８月には平年の約５分の１に減っていた。センターは「詳しくは調査分析中だが、高い海水温と植物プランクトンの減少が要因になった可能性がある」と話す。

　生産者の話では「病気による大量死ではなく、牡蠣が栄養失調になって成長できていない状態」だという。県も「これから海水温が下がり、植物プランクトンが増えてくれば、現在生き残っている牡蠣は出荷できるまで成長するのではないか」と推測している。とはいえ、今季の水揚げ量が大幅に減少するのは間違いなく、市商工課によると、「赤穂市ふるさとづくり寄付金」（ふるさと納税）の返礼品として牡蠣を出荷する協力事業者で新規の受付を停止したところもあるという。

　牟礼正稔市長は１８日の定例会見で、「生産者への何らかの救済策を検討する考えはないか」との質問に「赤穂市としても県との連携を含めて、対策を考えるように担当部署に指示した」と答えた。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2025年11月22日号(2621号) 1面 (5,691,678byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）