外部有識者委員会の提言を受けて経営改善に取り組んでいる赤穂市民病院が今年度上半期の経営状況をまとめた。９月末時点の収支差額は約４億６２５０万円の黒字で、今年度の収支改善目標額３億５５００万円を上回っているという。

　１６日にあった市議会の市民病院経営改善調査特別委員会（釣昭彦委員長）で示された資料によると、今年度上半期（４月〜９月）の診療単価は２０２０年度と比べ、入院が３６５１円増の５万９５６３円、外来が２０７４円増の１万５９６６円といずれも増加。さらに、新型コロナウイルス感染症対応に伴う休床・空床補償で約３億２０００万円の補助金収入が見込まれ、収支のプラスは今年度の目標額を超える状況となっている。

　しかし、９月の単月では入院、外来とも患者数が減少。病院によると「１０月も同様」だという。また、今年１０月からコロナ休床・空床補償の要件が厳しくなり、下半期の補助金額が減少する可能性が高く、年度末の時点で収支改善目標を達成できるかどうかは不透明だ。

　病院は今後の対応方針として、より積極的な救急患者の受け入れや看護補助加算の維持確保、常勤医確保に向けた大学や県への働き掛けなどを挙げている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2023年1月1日号・第２部(2490号) 1面 (5,892,639byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）