赤穂市民病院をより良くするための意見や方策を市民や有識者を交えて話し合った昨年１２月の「第２５回赤穂市民病院の医療を考える懇談会」で、藤井隆院長が「（赤穂市から）基本的に赤字補填はされていない」と発言していたことが病院への確認でわかった。

　同病院は昨年９月、「一時借入金の縮減を図るため」として市から２億６０００万円の繰入金を受けている。

　懇談会は、同病院が取り組む「第２次改革プラン」の点検・評価のため、財政計画や事業健全化計画について意見を求める場として毎年１回開催。今回は市民団体代表や医療関係者など９人が藤井院長ら幹部職員と意見交換した。

　藤井院長は報告事項の「市民病院の現状と課題」について述べた中で「（当院は）市直営の病院だが、基本は独立採算制」とし、「国から支援された地方交付税分は市から受けているが、基本的に赤字補填はされていない」と発言。この懇談会の３か月前に一般会計補正予算で２億６０００万円を繰り入れ、一時借入金の返済に充当したことには触れなかった。

　また、「本館、新館の建設費、医療機器はすべて病院の借金で賄っている」とも発言。建物の建設費や医療機器の購入費は、まずは病院が企業債を発行して調達しているため発言自体は間違いではないものの、市は償還金のおよそ半分に相当する額を「出資金」として一般会計から負担している。

　病院が先月１９日に公表した議事録では報告事項に関する発言がすべて省略されているため発言内容を確認できず、懇談会事務局（医療課）に照会したところ、発言があったことを認めた。事務局は「院長に確認したところ、『今年度はもらったけれど、これまでは赤字を補填してもらったことはない』という意味で発言したようだ」とし、発言が議事録に記載されていないことについては「誤解を招く内容なので掲載しなかった」と話した。

　藤井院長の発言は次のとおり。

　「当院は地方公営企業法全部適用で代表者を市長が代行されており、赤穂市直営の病院ですが、基本は独立採算制であります。国からの支援であります地方交付税分は赤穂市からいただいておりますが、基本的に赤字補填はされておりません。そしてこの本館、新館の建設費、医療機器はすべて病院の借金で賄っております」

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掲載紙面（PDF）：
2022年2月19日号(2451号) 1面 (11,644,086byte)
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