新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、兵庫県は１６日、「まん延防止等重点措置」の区域を赤穂市を含む県内３６市町へ拡大した。

　措置区域では、飲食店や映画館、遊技施設などに対し営業時間を午前５時〜午後８時の間に短縮し、酒類提供を行わないよう要請される。赤穂市が酒類提供禁止要請の対象区域になったのは、緊急事態措置区域となった今年４月２５日〜６月２０日以来となる。

　市内で酒類販売卸業を営む経営者は、「前回アルコール提供が禁止になったときは、居酒屋やスナックはほとんど休業していた。今回も同じようになるのでは」と語った。「贈答関係と、昼の食事中心のお店からのソフトドリンクや調味料の注文」は入るものの、「例年と比べた売上は７割減」という。

　「まん延防止等重点措置」の対象区域になったことを受け、牟礼正稔市長は同日、市ホームページにメッセージを発表。「このまま感染拡大が続けば、兵庫県内の医療のひっ迫が懸念されます。引き続き皆様には、ご不自由とご不便をおかけしますが、一人一人が感染リスクの高い行動を控えるなど、感染防止対策の徹底をお願いいたします」と呼び掛けた。

　県は重点措置の実施に伴い、協力店に対し第７期協力金として１日３万５０００円〜１０万円を支給する。また、過去の協力金を申請できなかった店舗について第１期までさかのぼり、８月３１日（火）まで申請を受け付けている。問い合わせは「時短協力金コールセンター」Tel０７８・３６１・２５０１（平日午前９時〜午後５時）。

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