西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画に関する兵庫県の意見照会に対し、赤穂市は「市民の財産である自然を毀損し、市民の生命をも脅かす恐れのある計画であり、望ましくない」などと回答したと２５日に明らかにした。
　市は回答内容のポイントをまとめた動画を制作。回答書とともに市のホームページで公開している。
　回答書では、計画予定地について、市総合計画で「自然環境エリア」に位置付けられる市街化調整区域であり、土地利用の基本的方向を「森林の持つ機能保全に努めるとともに、健康づくりとレクリエーションの場としての活用を促進する」と説明。さらに、上水道の取水地上流に位置する点を指摘し、「千種川水系の保全涵養と水源保護の観点」からも望ましくないとの考えを示した。
　計画の周知範囲に関する回答では、「赤穂市全域の市民及び農業、漁業をはじめとする全ての産業の関係者」に加え、▽計画施設からの放流水の直下流の水利権者として安室ダム水道用水供給企業団▽千種川から水道水が供給されている姫路市（家島町）、相生市▽計画地に隣接する備前市ーに対しても周知する必要があると主張した。
　また、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）が作成した事業計画事前協議書について、環境影響評価や地質、地下水の調査資料のほか、事業者の財務状況及び業務実績を示す資料が添付されていないことを指摘。この状況で条例手続きを進めると、「条例の趣旨に反するばかりか、住民との紛争を助長することになりかねない」と懸念を示した。
　市によると、回答書は昨年４月から「環境アドバイザー」を委託している大学教授や司法書士など６人の有識者に個別に助言を得てまとめたといい、「許可権を持つ県には、今後の手続きにおいて、本市の意見を反映してほしい」（環境課）と話した。
　同計画をめぐっては、昨年６月に県が事前協議書を赤穂市と上郡町に送付。説明会の対象範囲や生活環境保全上の措置などについて両市町に意見を求めた。上郡町は今年３月に回答。赤穂市は「資料の精査、有識者の助言の取りまとめに時間を要した」として、６月２４日付けで回答した。

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上郡町が県意見照会へ回答


掲載紙面（PDF）：
2021年7月3日号(2423号) 1面 (6,770,054byte)
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