西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐる事業者の許可申請手続きについて、上郡町の有識者会議が「禁止された名義貸しの一種」と問題視したことを受け、事業者側は１４日に上郡町上郡の同町生涯学習支援センターであった「梨ヶ原・西有年地区最終処分場建設安全対策研究協議会」の席上で「名義貸しではない」と疑惑を否定した。
　この行事は、計画誘致を支持する延原繁治・梨ヶ原自治会長らを発起人とする「梨ヶ原・西有年地区最終処分場建設安全対策研究協議会」が「事業関係者である東洋開発工業所・大栄環境との話し合いの会」として主催。一般に来場を呼び掛け、約６０人が参加した。
　席上で大栄環境は東洋開発との関係について、「建設許可までは資本関係はないが、許可後に大栄環境の１００％子会社となり、東洋開発工業所が施設の建設・運営を行う」とし、あくまでも事業主体は東洋開発だと強調。一方、東洋開発は「最初はもう少し小さな処分場を考えていたが、協定を結び、大栄環境が建設をして運営していただけるということになり、規模を大きくした経緯がある」と説明した。その後、再び説明のマイクを持った大栄環境が「大栄環境が東洋開発工業所に許可申請を頼んだことはなく、名義貸しではない」などと疑惑を打ち消した。
　この日は、遮水シートの劣化や浸出水の環境影響、ダイオキシンや放射能汚染物質が持ち込まれる心配など、主催者側で設定した８つの懸念事項に事業者側が回答。「遮水シートのメーカーからは８０年以上の耐用年数を想定できるとの結果を得ている」「事業計画事前協議書には記載していないが、脱塩処理設備を導入する考え」「埋立基準を満足する廃棄物の埋め立てであれば、周辺住民や作業員の安全は確保される」などと説明した。
　来場者との質疑応答では、「産廃関連の仕事をしたことのない東洋開発工業所が、なぜ、最終処分場を作ろうと考えたのか」といった質問に対し、発起人の一人で司会を務めた岡田忠義・船坂地区連合自治会長が「あなたの聞いていることが非常にわかりづらい」などと口を挟む場面も。終了後、参加者の一人は「発起人が事業者の肩を持とうとする姿勢が露骨に見えてしまい、行事自体を信用できない」と話した。
　同協議会は５月にも行事を開く意向で、事業者は「求められれば、今後も説明に参加したい」としている。

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