長引く新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた地域経済の活性化を図ろうと、赤穂市は市内店舗で使える３０００円分の商品券を全市民に給付する「あこう地域応援商品券事業」を計画した。
　事業費を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案を３月１２日の定例会に追加提案し、可決される見通し。
　市の事業計画によると、商品券は５００円券の６枚綴りで、うち４枚は飲食店または売場面積１０００平方メートル未満の小規模店舗限定とする。今後設定する「基準日」時点で市の住民基本台帳に記録されている市民全員に郵送する。
　事業費１億９７００万円（うち商品券分１億４１００万円）の約９割を国の地方創生臨時交付金でまかなう。
　使用期間については、「新型コロナウイルス感染症収束後、３か月間」を予定。「安心して市内経済を回せる状態かどうか、感染状況などを総合的にみて判断する」（商工課）としている。基準日は使用期間開始の２か月程度前に設定される見込みだ。
　商品券を利用できるのは、事前に取扱事業所に登録した市内店舗のみ。市は補正予算案が議会で可決されれば、取扱事業所の公募を５月ごろからスタートする計画としている。
　市は「打撃を受けた市内事業者と家計負担の増えた市民の支援につながれば」と話している。

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