赤穂商工会議所が会員事業所を対象に四半期ごとに実施する景気動向調査で、今年１月〜３月期の売上ＤＩがマイナス７９・５となり、記録の残る１９９３年以降で過去最悪となった。
　バブル景気崩壊やリーマン・ショック時を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の大きさが如実となった。
　調査は建設、製造、小売など６産業計１２０社を対象に８３社から回答があった（回答率６９・１％）。売上動向について「良い」「やや良い」「横ばい」「やや悪い」「悪い」の５段階で質問し、良化傾向の割合から悪化傾向の割合を差し引いた数値を算出した。
　前期（２０１９年１０〜１２月期）の売上ＤＩはマイナス３１・６。前期から４７・９ポイントの大幅下落となった。
　同商議所によると、これまでで最も売上ＤＩが低かったのは、バブル景気崩壊の影響が地方に到達した１９９８年１０〜１２月期のマイナス６８・３。リーマン・ショックで景気が悪化した２００９年４〜６月期、阪神淡路大震災の１９９５年１〜３月期はマイナス５０ポイント台だった。
　業況ＤＩのマイナス７４・７、収益ＤＩのマイナス７１・１も過去最悪を記録した。
　先行き見通しでは、売上ＤＩマイナス５１・８、業況ＤＩマイナス５０・６、収益ＤＩマイナス５４・２といずれも改善を予測する傾向がみられた。見通し通りに景況感の回復がみられるのか、来期の調査結果に注目が集まりそうだ。
　産業別の売上ＤＩは次のとおり。いずれもマイナス。
　▽建設＝４２・９
　▽小売＝１００・０
　▽製造＝８１・８
　▽サービス＝６６・７
　▽卸売＝１００・０
　▽不動産・運輸＝６０・０

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2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
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