離職や廃業、休業などで収入が減少した世帯に住宅家賃を支給する公的支援制度「住居確保給付金」の申請件数が４月以降増加している。増加の理由は明確ではないが、新型コロナウイルス感染拡大で仕事を失ったケースが増えたためとみられる。
　同制度は世帯収入や預貯金が基準額以下であることなど要件を満たす世帯を対象に原則３か月（最長９か月）の家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。
　市によると、今年度の申請件数は１０件（５月末時点。以下同じ）。「過去２年間は申請がなかった」といい、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された４月７日以降に申請があったという。
　生活困窮者に最低生活費を支給する「生活保護制度」の申請は１０件。前年同期比では３件増えた。
　また、休業などで収入が減って生計が維持できない世帯に１０万円を上限に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請件数は６９件。一時的な業況悪化で売上が５％以上減少し、一時休業させた従業員に手当を支払った事業所を助成する「雇用調整助成金」は今年１月２４日以降、兵庫県全体で３１７６件の申請があり、５月末までに６６％にあたる２０９６件で助成が決定している。
　各制度の問い合わせ窓口は次のとおり。
　▽住居確保給付金、生活保護制度＝赤穂市社会福祉課保護支援係Tel４３・６８０７、ファクス４５・３３９６
　▽緊急小口資金＝赤穂市社会福祉協議会Tel４２・１３９７
　▽雇用調整助成金＝ハローワーク赤穂Tel４２・２３７６

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）