西有年産業廃棄物最終処分場建設計画における大雨想定をめぐり、兵庫県の遠藤英二・西播磨県民局長が昨年７月１０日にあった関係部署会議で「専門家委員会に言わせて１００年に１回を採用すれば良い」と発言したとされる問題で、遠藤局長は赤穂民報の取材に、会議の６日前に井戸知事から「『現行の基準にとらわれず、近年の降雨実績や専門家の意見も参考に、幅広く考えるべき』と示唆されたと受け取っている」などと回答。知事の意向を反映した発言だったことを認めた。
　遠藤局長は取材質問に文書で回答。「示唆」を受けたのは、昨年７月４日に本庁であった「知事協議」の場だったことを明らかにした。
　また、「専門家委員会に言わせて１００年に１回を採用すれば良い」と自身が発言したかどうかについては、「雨量の設定など専門的、技術的な要素は、委員会で専門家自身の考え方等を発言してもらい、議論した上で決めていくことになると理解しており、その趣旨に沿った説明を行った」と説明。その上で、「事務局として課題整理や事前の調査などは行うが、結論を先に持つことはなく、１００年確率は例示である」と専門家会議へ指図する意図を否定した。
　井戸知事と遠藤局長の発言内容は、関係部署会議の出席者が報告書に記載していた。報告書には、「知事は１００年に１回の大雨の想定で計算しろとのこと」との報告があり、光都土木事務所が「ここだけ１００年に１回を採用するというのは難しい」と指摘したところ、局長が「専門家委員会に言わせて１００年に１回を採用すれば良い」と述べた旨が記載されている。この報告書について県は、「破棄すべき公文書が残っていただけ」などとし、市民団体からの公文書公開請求に問題の発言部分などを削除した文書を公開した。
　報告書は、昨年７月１７日、複数の市民団体が姫路土木事務所で存在を確認。公文書公開請求をする上で文書件名を記録するため写真撮影した。県側は、「処分場建設に反対を主張する住民等が、姫路土木事務所において、職員から個人情報等が含まれるファイルを取り上げ、了承なく撮影した」などと主張。一方、市民団体側は「不正に入手したものではない。問題の本質をすり替え、論点をそらそうとしている」と反論している。

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2020年2月22日号(2360号) 3面 (7,147,262byte)
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