西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、浸水被害防止の調整池を事業者が設計する際の大雨想定について、兵庫県の遠藤英二・西播磨県民局長の発言として、「専門家委員会に言わせて１００年に１回を採用すれば良い」と公文書に記載されていたことがわかった。この発言が事実なら、専門家会議の独立性が大きく揺らぐことになる。
　県の基準では、調整池は「３０年に１回」（１年の間に発生する確率が３０分の１）の大雨を想定して設計するよう定めている。「１００年に１回」の大雨を想定させることは、確率的には基準の３倍以上厳しい条件となるが、降雨量に置き換えればそこまでの差はない。県の計算式に当てはめてみると、赤穂市と上郡町を含むエリアの「１００年に１回」の雨量目安は「１時間あたり７１・９ミリ」で、「３０年に１回」の「１時間あたり６０・４ミリ」の約１・１６倍に過ぎない。県が２０１５年の水防法改正に伴い、河川管理における想定最大規模降雨を「１０００年に１回」に引き上げたことを考えれば、むしろ事業者側に甘い条件との見方もできる。
　問題の文書は、昨年７月１０日に遠藤局長と副局長、関係法令を所管する各部署の担当者が集まって開いた関係部署会議の「報告書」。会議に出席した姫路土木事務所の担当課長が協議の主な内容をＡ４判１枚にまとめたものだ。作成日の記載はないが、７月１７日に担当課長と面談した市民団体がこの文書を確認しているため、会議から１週間以内に作成されたとみてよい。
　赤穂民報が入手した文書の画像によると、「調整池について、知事は１００年に１回の大雨の想定で計算しろとのこと」との説明があり、光都土木事務所が「ここだけ１００年に１回を採用するというのは難しい」と指摘したところ、遠藤局長が「専門家委員会に言わせて１００年に１回を採用すれば良い」と述べた旨が記載されている。上司２人の印鑑があり、この文書が決裁済みの公文書であることを示している。
　西播磨県民局の専門家会議は、産廃最終処分場の設置計画に関して「構造及び生活環境保全上の措置について専門家の意見を聴取するため」に２０１４年に設置。環境リスクや地質学など各関連分野を専門とする有識者５人で構成されている。県は「独立した立場で専門的な意見を述べていただく会議体」（西播磨県民局環境課）と位置付けており、「県が専門家会議に何かを言わせるというようなことはありえない」（同課）という。
　「報告書」に記載された発言は事実なのか。また、井戸敏三知事は「１００年に１回の大雨の想定で計算しろ」といつ、どこで指示したのか。赤穂民報は３日、井戸知事と遠藤局長宛てに文書で質問したが、「確認に時間がかかる」などとして６日までに回答はなかった。また、「報告書」を作成した担当課長への取材を申し入れたところ、「市民団体との面談で、かなり威圧的な対応があり、取材を受けることによってフラッシュバックを起こすリスクがある」（姫路土木事務所・植田吉則まちづくり参事）として取材に応じさせず、「局長がこのような発言をしたとは考えられない。誤認があるのではないか」と語った。

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2020年2月8日号(2359号) 1面 (8,140,633byte)
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