来年４月から助産料など公共料金アップを計画している赤穂市は、１２月市会へ上程する改定案から、当初予定していた下水道使用料の値上げを外す方針を決めた。「景気が悪化している現状を踏まえると、今は上げるべきではない」と豆田正明市長が政治的判断。その他の値上げについては計画通り、１２月市会に上程する。
　市の公共料金を巡っては先月１２日、「市使用料手数料等審議会」（林頼夫会長）が「改定が妥当」と答申。下水道使用料を平均１２・８％引き上げる点についても「適当」と提言していた。
　豆田市長は「市民目線で考えたとき、今は改定すべき時期ではないと判断した」と説明。下水道使用料の引き上げによって見込んでいた年約１億円の歳入がなくなることについては従来通り、一般会計からの繰り出しで補填する。
　一方、「答申内容は尊重する。今後、国の施策と景気動向を見極めた上で改定を議会に上程することはあり得る」と、今回の判断が“値上げ撤回”ではないことを示した。
　下水道使用料アップが見送られたことについて、加里屋の５０代主婦は「保留と言わず、このまま断念してくれれば」。市内の自営業男性は「選挙を控えた市会議員に配慮したのでは。選挙が終わったらすぐ値上げ−はやめてほしい」と釘を刺していた。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】「市民の負担増は撤回して」署名提出
【関連記事】公共料金の値上げ、審議会が「妥当」と答申


掲載紙面（PDF）：
2008年12月6日(1825号) 1面 (5,069,585byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）