赤穂市が見直しを検討している公共料金について、値上げ提案の撤回を求める署名簿が１２日、豆田正明市長あてに提出された。
　署名を提出したのは日本共産党赤穂市委員会。１０月中旬から署名活動を始め、この日までに９３２筆が寄せられた。
　署名に添えた市長あての文面では、「下水道使用料の値上げはくらしや営業を直撃し、３倍の助産料値上げは子育て支援に逆行。財源捻出のためのごみ処理有料化は税金の二重取りで到底受け入れられない」などと主張。「不況に苦しんでいるこの時期に公共料金の値上げはもってのほか」と市民負担アップの撤回を求めている。
　「市はもっと市民の声を聞くべきだ」と同委員会。「引き続き署名を集めて追加提出し、市に再考を迫りたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2008年11月15日(1820号) 1面 (7,756,365byte)
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