政治倫理条例の制定に向けた協議を進めている赤穂市議会の「議会活性化検討協議会」（小路克洋委員長）が２５日開かれ、「議員が実質的経営に携わっている企業」の定義について意見をまとめた。
　協議会は、議員が(1)資本金を３分の１以上出資(2)年額３００万円以上の報酬受領(3)経営への直接関与−の３つすべてに該当する場合を「実質的経営に携わっている企業」とみなすことで合意。あてはまる企業は市の公共工事を辞退する努力規定を条例案に盛り込むことでまとまった。

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掲載紙面（PDF）：
2008年11月29日(1823号) 1面 (9,492,886byte)
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